国や自治体による補助金・助成金制度にはいろいろなものがありますが、本記事では東京都でホームページ制作・ECサイト制作に使える補助金・助成金をまとめてみました。
ホームページ制作・ECサイト制作を制作会社に依頼するには、ある程度の予算が必要ですが、補助金・助成金を活用することにより、お得に制作を依頼することが可能になります。
該当する地域の企業様はぜひ補助金・助成金制度を活用して、ホームページ制作・ECサイト制作をご検討されてはいかがでしょうか。
荒川区・ホームページ作成補助金
| 公募期間 | 2024年4月23日(火)〜随時（ホームページ制作事業者と制作委託契約を締結する日の前日までにご申請ください。) |
| 補助対象者 | 次の全ての条件を満たす方が対象となります。 ・中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に定める中小企業者 ・申告の完了した直近の事業年度分法人都民税、又は個人事業者の場合は前年度分個人住民税を滞納していないこと。 ・過去にホームページ作成補助金を受けていないこと。 |
| 対象経費 | 販路開拓や事業連携等を目的とするホームページの制作委託経費。 年度内に支払いが完了するもの。 ※注釈 パソコン用ページに加えスマートフォンにも対応していること。 |
| 補助金額 | 補助対象経費の2分の1(上限20万円まで) |
江戸川区・販路拡大支援事業助成金
| 公募期間 | 2024年4月1日(月)〜2025年1月31日(金) |
| 補助対象者 | ・中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業者であること。 ・区内に本社（個人事業者にあっては住所及び主たる事業所）を有すること。 ・前年度の法人住民税及び法人事業税（個人事業者にあっては住民税及び個人事業税）を滞納していないこと。 ・対象の事業について、東京都等から補助金、助成金等の支援を受けていないこと。 ・東京信用保証協会の保証対象業種であり、公序良俗に反する活動を行うものではないこと。 ・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する風俗営業等を営む事業者でないこと。 |
| 対象経費 | （1）ホームページの作成・改修経費（注2） 外注により、ホームページ（ウェブサイト）を作成・リニューアルする際の経費 （EC又は多言語サイトの場合、通常のホームページの作成・リニューアルに関わる経費の他、自社ページにネットショップ機能を追加する費用、外国語対応に関わる翻訳費用が対象経費に含まれます。） （2）企業紹介動画作成経費 外注により、自社の製品・技術等の紹介動画作成に係る経費 |
| 補助金額 | ホームページ：2分の1以内(上限10万円まで) EC又は多言語サイト：2分の1以内(上限20万円まで) 企業紹介動画：2分の1以内(上限10万円まで) |
足立区・見本市等助成事業補助金
| 公募期間 | ECモール出店の場合：補助金の申請の前にアドバイザーとの相談(上半期：4月から9月 下半期：10月から3月予定）が必要 相談申請期間 上半期：4月1日から4月30日 下半期：9月1日から9月30日 |
| 補助対象者 | ・中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に定める中小企業者で、区内に本社又は本店があり、主たる活動実態が区内の事業所、工場等にある事業者 ・団体（足立区工業会連合会、あだち異業種連絡協議会、法律で定める組合等） |
| 対象経費 | ECモールへの出店 初期経費・・・登録費用、月額出店料（3か月分） 委託費・・・ホームページ作成・改修経費、PR画像・動画作成経費、広告作成経費、翻訳経費 |
| 補助金額 | ECモールへの出店（年度内1回まで） 事業者に対し、助成対象経費の3分の2 上限60万円（千円未満切り捨て） |
中央区・令和6年度中小企業ホームページ作成費補助金
| 公募期間 予定件数 | 5月（15件）、7月（15件）、9月（10件） |
| 補助対象者 | ・中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であること。 ・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条各号に規定する営業を行う者でないこと。 ・区内に事業所を有すること。 ・過去に本助成を受けて、ホームページを作成・変更したことがないこと。 ・ホームページの作成・変更前であること。 ・申請年度内に事業が完了し、実績報告書を提出すること。 |
| 対象経費 | ・新規にホームページを作成するための制作経費（既にホームページがある場合は対象となりません。） ・既に開設しているホームページを変更する場合の変更費用 新規作成の場合は、ホームページ作成ソフト購入費、ホームページ作成教材購入費、ドメイン取得料を含みます。 |
| 補助金額 | 対象経費の総額の2分の1（限度額5万円・千円未満の端数は切り捨て） |
立川市・立川産品販路拡大等支援事業
| 公募期間 | 申請締め切りは令和7年1月31日。先着順に、予算の範囲内で交付します。 |
| 補助対象者 | 補助の交付を受けることができるのは、次の団体または事業者とします。 （1）市内において商業または工業の振興を目的とし、現に活動している団体(単体組織は対象外となります。) （2）市内において事業を営むものづくり企業等（製造業、機械修理業、ソフトウェア業及び情報処理・提供サービス業）個人事業主の方でもご申請いただけます。ただし、申請時点で事業を営んでいない個人は対象になりません。 |
| 対象経費 | 販路拡大を目的とした媒体の作成に直接必要な経費が対象です. ・印刷物の作成（例：会社案内、チラシ、パンフレット等） ・ホームページの作成 ・その他販路拡大に用いる媒体の新たな作成 |
| 補助金額 | 補助金の額は経費の2分の1で、上限は30万円（団体等は60万円）です。 先着順で受け付け、予算の範囲内で交付します。申請時は、事前にお電話でご連絡ください。 |
東京都・インバウンド対応力強化支援補助金
| 公募期間 | 令和６年４月１日（月曜日）から令和７年３月31日（月曜日）まで |
| 補助対象者 | ・都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行う施設 ・都内の飲食店、免税店（中小企業者のみ） ・都内の体験型コンテンツ提供施設等（中小企業者のみ） ・都内において観光周遊及び空港アクセス等の事業を行う観光バス事業者 ・外国人旅行者の受入対応に取り組む中小企業団体等・観光関連事業者グループ |
| 対象経費 | ・多言語対応（施設等の案内表示・施設内設備等の利用案内・ホームページ・パンフレットの多言語化、多言語対応タブレットの導入、翻訳機の購入等） ・公衆無線LANの設置 ・クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入 ・外国人用グルメサイトへの掲載に要する費用【飲食店のみ】 など |
| 補助金額 | 補助対象経費の２分の１以内 ※対象事業によって上限額が異なります。 ■宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設、観光バス事業者向け １施設／店舗／営業所あたり上限300万円 ※無線ＬＡＮ設置の場合は、設置箇所数に15,000円を掛けた金額と補助対象経費の２分の１の金額のいずれか低いほうの金額 ※設置箇所数は対象施設ごとに上限あり ■中小企業団体等、観光関連事業者グループ向け １団体／グループあたり上限1,000万円 |
現在、以上の補助金・助成金が東京都では実施されております。
まとめ｜補助金・助成金を活用したホームページ制作・ECサイト制作は株式会社RGBデザインへ
今回は東京都で実施されている、ホームページ制作・ECサイト制作に使える補助金・助成金を集めてみました。
実施地域、実施業種に該当されている企業様は、これを機にホームページ・ECサイトの開設、リニューアルを検討されてみてはいかがでしょうか。
補助金の申請準備には一定の時間や労力がかかりますが、株式会社RGBデザインではサイト制作部分だけでなく、申請準備のサポートもさせていただいておりますので、補助金・助成金を活用したホームページ制作・ECサイト制作についてご検討中の企業様はお気軽にご相談ください。
